庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
第１条では、町の公用または公共用に供する施設、その他建築物及び工作物の整備に充てる基金として、庄内町公共施設等整備基金を設置することを規定するものです。 第２条では、基金に積み立てるものは、予算に定める資金及び公共施設等の整備を目的とする寄附金とし、一般会計の歳入歳出予算に定める額とします。
第１条では、町の公用または公共用に供する施設、その他建築物及び工作物の整備に充てる基金として、庄内町公共施設等整備基金を設置することを規定するものです。 第２条では、基金に積み立てるものは、予算に定める資金及び公共施設等の整備を目的とする寄附金とし、一般会計の歳入歳出予算に定める額とします。
３目３節他会計負担金331万3,000円は、地方公営企業繰り出し基準に基づく公共用消防に要するための一般会計の負担金です。４節雑収益490万8,000円は、下水道会計と一般会計からの負担金が主なものです。 ２項営業外収益、１目加入金137万5,000円は、新規35件、口径変更25件を予定したものです。
第41条では、新たに第３項から第６項までで旅客特定車両停留施設や公共用通路における案内標識の設置に関する規定を追加するものであります。 第42条では、第１項に自転車歩行者専用道路等と旅客特定車両停留施設を加え、第２項と第３項を繰り下げ、それぞれ第４項、第５項といたしまして、新しく第２項、第３項として旅客特定車両停留施設の視覚障害者誘導用ブロックの敷設にかかる規定を追加するものであります。
３目３節他会計負担金315万9,000円は、地方公営企業繰り出し基準に基づく公共用消防に要するための一般会計の負担金です。４節雑収益498万5,000円は、下水道会計と一般会計からの負担金が主なものです。２項営業外収益、１目加入金291万5,000円は、新規75件、口径変更25件を予定したものです。
３目３節他会計負担金265万円は、地方公営企業繰り出し基準に基づく公共用消防に要するための一般会計の負担金です。４節雑収益617万5,000円は、下水道等会計負担金と他工事補償収入が主なものです。 ２項営業外収益、１目加入金195万2,000円は、新規55件、口径変更25件を予定したものです。
下水道事業につきましては、未整備地域の解消に向けて施設整備を進めておりますが、水道事業同様に水需要の落ち込みによる減収傾向が続いていくと見込まれますことから、計画的かつ効率的な事業運営を図りながら、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全に努めてまいります。
３目３節他会計負担金268万円は地方公営企業の繰出基準に基づく公共用消防に要するための一般会計の負担金でございます。４節雑収益1,213万9,000円は下水道等会計負担金228万4,000円と用水路改修に伴う仮設工事補償収入560万円が主なものでございます。 ２項営業外収益１目加入金137万5,000円は新規35件、口径変更25件を予定したものでございます。
現時点では浄化槽設備を持つ施設はサイエンスパーク内にはありませんが、各施設で行われているいずれの処理方法も周辺の農地や公共用水域への影響が生じるものではなく、適正に処理されていると認識しているところでございます。 以上でございます。 ◆11番（加賀山茂議員） 再質問させていただきます。 研究の中で既に実績としてあらわれ、産業化へ大きく前進している事例があります。
３目３節他会計負担金269万4,000円は、地方公営企業繰出基準に基づく公共用消防に要するための一般会計の負担金です。４節雑収益1,007万円は、下水道等会計負担金229万4,000円と用水路改修にともなう仮設工事補償収入500万円が主なものです。２項営業外収益１目加入金183万6,000円は、新規50件、後継変更25件を予定したものでございます。
しかしながら、本市の下水道整備、特に未普及対策につきましては先ほども申し上げましたとおり、国の方針に基づき、2028年度までに概成するという目標を掲げて事業を推進しておりまして、この時期を逸した場合による財源確保の課題もございますし、公共用水域の環境保全、市民の利便性の早期実現を図るためにもしっかり整備を進めてまいりたいと存じます。
第３条第１号中「他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用」を「公共団体等において公用又は公共用」に改め、「他の地方公共団体その他公共団体に譲渡する」を「公共団体等に譲与し、又は譲渡する」に改め、同条第２号中「他の地方公共団体その他公共団体」を「公共団体等」に改め、「公用又は公共用に供する財産」を「行政財産」に改め、「当該地方公共団体その他公共団体」を「当該公共団体等」
３目３節他会計負担金304万4,000円は、地方公営企業繰出基準に基づく公共用消防に供するための経費と、立谷沢地域における投資のための起債利子償還に対する一般会計の負担金です。４節雑収益1,043万5,000円は、下水道等会計負担金239万2,000円と用水路改修にともなう仮設工事補償収入765万円が主なものです。
これは、昨年12月に公共用の施設に地元産木材の利用を推進するための酒田市木材利用促進基本方針を策定したところです。木造化、木質化、その他木材利用の推進など、取り組むべき基本的な目標を明示しているものです。
３目３節他会計負担金383万1,000円は、地方公営企業繰出基準に基づく公共用消防に供するための経費と、簡易水道区域における投資のための起債利子償還に対する一般会計の負担金です。４節雑収益367万1,000円は、下水道等会計負担金230万円と用水路改修にともなう仮設工事補償収入100万円が主なものです。２項営業外収益、１目加入金153万9,000円は、新規45件、口径変更５件を予定したものです。
ただ、公共用ということで、いわゆるいろんな人たちを泊めてということになりますと、今の法律の関係からすると様々なハードルがありまして、あそこはアスベストなども確実に使われているといったようなこととか、耐震化の問題であるとか、いろんなことを考えていきますと、むしろ新しく立ち上げた方が安上がりになってしまう、そういう逆の結果が出てしまいましたので、セミナーハウスをいろんな形で再活用するということはまずは断念
また、未整備地域における合併浄化槽の設置状況につきましては、平成27年度の浄化槽設置届をもとに算出した事業未着手地域における合併浄化槽の設置率は、地域によって差はあるものの、平均で19.1％と、単独浄化槽等がまだ多く存在していると認識しており、地域の生活環境や公共用水域の保全を行うためには、生活排水処理施設整備が求められているものと考えております。
今後とも、下水道事業の推進において関係法令を遵守しながら、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を確保するために、より積極的な下水道施設の整備と維持管理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
下水道は下水道法に基づき、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質の保全に資する事業として公共性が重視されてきました。下水道の施設整備及び維持管理に係る費用は長期にわたり多額の投資が必要であり、下水道法に基づく公共性を図るには、国補助制度の強化と自治体の一般財源繰り入れが大切です。しかし、国補助は建設費の30％程度で維持管理費は受益者負担です。
なわけですが、個室型の29人というような図面も付けて我々は要望を受けたわけですが、この施設は、そういう社会福祉法人ではありますが、町としても、今後公益に資するというようなことの必要な施設でもあるということを考えれば、当然、隣接する山水園と跡地利用が同じ地域の中にあるわけですから、私はこの要望書のとおり山水園にこの跡地を譲渡するべきじゃないか、こんなふうに思いますが、国や地方公共団体がいわゆる公用または公共用
その理由は、下水道は下水道法に基づき都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質の保全に資する事業として公共性が重視されてきたことによります。